2014年6月13日

キリンビバレッジは、賞味期限が1年以上の商品について「年月表示」を飲料水以外にも展開すると発表しました。

 

飲料水の「年月表示」の取り組は、昨年の5月から、清涼飲料メーカー各社の参加により行われてきました。今までは賞味期限をもとに配送や保管、店陳を日別に管理していましたが、それを月別に管理することにより、どのような違いがあるのかを検証したそうです。

 

その結果、個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスである、サプライチェーン上で、物流拠点間の転送と転送に由来するCO2排出等の環境負荷が軽減されたことがわかりました。また、物流倉庫の保管スペース、店頭の先入先出作業等、非効率的な事項も減少したそうです。まさにいいことずくめですね。

国産水2Lペットボトルで実施しされていた今回の取り組みは、「意義を概ね理解いただけた」とキリンビバレッジは分析しています。

 

小売店舗の店頭やバックヤードを定点観測し、同一商品で賞味期限が何種類あるかをカウントしたところ、移行後その数は減少しており、製（メーカー）配（卸売業）販（小売業）各層における商品の管理効率も改善されたことがうかがえる結果となりました。

 

次の移行は、国産水の500ml前後の小容量製品が検討されていましたが、今回の結果を踏まえて、国産水に限定せず、賞味期限が1年以上の商品について「年月表示」へ順次移行することになったそうです。

さらに、広く加工食品業界に採用されることを期待して、業界団体等を通じてオープンに情報提供されるそうです。

ちなみに、参加企業はアサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラだそうです。日本の清涼飲料水業界を代表する大手の企業ばかりですね。

製配販のすべての各層における商品の管理効率が改善されていくということは、消費者である私たちにとっては、より新しい製品が手元に届きやすくなるということですから、安心感も高まりますね。